本日のニュース
2020年2月20日付 |
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建退共「ゆゆしき問題」にメス／処遇改善へ公共で履行強化策／証紙対応強化しＣＣＵＳ容易に |
国交省 |
| | | 国土交通省は、建設現場を支える技能者の処遇改善の取り組みを更に強め、他産業に負けない処遇を実現するため、建設技能者向けの退職金制度「建退共制度」の履行強化策に公共発注で乗り出す。その方向性を、１８日の第３回「建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会」で示した。証紙方式や電子方式が混在化する中、証紙方式の対応を強化し、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を活用した場合は対応が容易にする方向性を示した。国交省土地・建設産業局の青木由行局長は、余った証紙がネット上で売買されている「ゆゆしき問題」に言及。この問題にメスを入れ、証紙ベースの対応に限界があるのならば、電子的に対応できるよう、建退共と「建設キャリアアップシステムとを結び付けて処遇を良くしていく」考えを示した。 | |
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品確法の改正運用指針浸透へ／全国統一指標で取組み後押し |
国交省 |
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行き渡らない原因は未報告／下請や民間工事での交付課題 |
建退共証紙の調査結果 |
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建設現場内 階数問わず自律的に資材搬送／ＡＧＶとエレベーターを連携制御／システム開発、効果検証へ |
大林組 |
| | | 大林組は、建設現場内の資材搬送において、ＡＧＶ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ Ｇｕｉｄｅｄ Ｖｅｈｉｃｌｅ・無人搬送車）とエレベーターを連携して制御することにより、階数を問わずに自律的な搬送ができるロジスティクスシステムを開発した。ＷＥＢ上で入力した資材の搬送スケジュールに基づき、搬入階から目的地までの搬送を完全に自動化するもので、夜間などの作業員がいない間に資材を搬送できるため、作業員を資材運搬作業から解放し、施工業務に専念してもらうことが可能となる。２０年春から複数の建設現場に導入し、効果を検証していくことを予定している。 | |
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ＢＩＭ活用の基盤システム／建設ロボットプラットフォームを開発 |
竹中工務店 |
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東北ＰＰＰ推進連絡協「新春特別講演会」／官民連携で魅力あるまちづくりを／整備局、農政局、通産局 東北３局長らが講演 |
東北ＰＰＰ推進連絡協議会 |
| | | 東北専門新聞連盟ととうほくＰＰＰ・ＰＦＩ協会で構成する東北ＰＰＰ推進連絡協議会（風見正三会長）は１８日、仙台市のホテルメルパルク仙台で「新時代の東北圏の未来像と圏土づくりの方向性を語る」をテーマに、新たなまちづくりと官民連携のあり方を探り、第１２回新春講演会を開いた。東北経済連合会が共催し、東北各地の産学官関係者３００人が参加した。東北地方整備局、東北農政局、東北経済産業局の３局トップらが、東日本大震災から間もなく９年を迎え、震災復興事業の現状を踏まえ、東北再生を目指すための取り組みについて話題提供したほか、ＰＰＰ・ＰＦＩ協会創立２０周年記念事業の一環で元国土交通事務次官の徳山日出男政策研究大学院大学客員教授の特別講演が行われた。 | |
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２１年度建築工事に着工／枚方市駅周辺市街地再開発 |
準備組合 |
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一般会計７．８％増の３４３１億円／国補正活用公共事業６２７億円 ４分野の重点施策に２７３事業 |
鳥取県当初予算案 |
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公共事業費は約１２９０億／補正一体で早期に効果発現 |
長崎県当初予算案 |
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無電柱化で 加速化戦略策定へ／１９年都議会１定が開会 地下鉄整備など協議推進 |
小池都知事施政方針 |
| | | 東京都議会１９年第１回都議会定例会が１９日開会し、小池百合子知事が施政方針表明を行った。災害に強い都市の形成に向け、２０年度に無電柱化加速化戦略（仮称）を策定しまちの無電柱化を面的に促進することをあげた。インフラ関係では、多摩都市モノレール延伸に向けた事業化のための調査に着手するほか、地下鉄８号線などについて、引き続き協議・調整を加速させるとした。 | |
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フラッグシップ商業施設を整備／サンストリート亀戸跡地開発 |
野村不動産 |
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江川第３調節池整備を本格化／普建費５６・５％の増に |
川口市予算案 |
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富士見台地域で構想／普通建設費は１３％増に |
国立市予算案 |
