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本日のニュース

2019年1月18日付

 

行政・団体ニュース

 主要記事 都道府県経由の提出廃止へ/建設業の大臣許可申請で/継続可能な経過措置を予定 国交省
   これまで、建設業の国土交通大臣許可の申請で行われてきた、都道府県を経由して地方整備局等に申請書を提出する「都道府県経由事務」が、今後、廃止されることになった。国土交通省が16日に開催した、中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会の19年第1回基本問題小委員会(委員長・大森文彦弁護士・東洋大学法学部教授)で、明確化したもの。実施時期は、まだ確定していない。今後、経由事務が廃止になったとしても、都道府県がその実施を希望する場合、これまで通り、当該都道府県による経由事務を期限付きで認める経過措置がとられる予定だ。 
 主要記事 19年賃金交渉基本構想決定/働き方改革へモチベーションを 日建協
 

企業ニュース

 主要記事 シールド坑内 自動測量システム開発/インテリジェントシールド実現へ 大林組、演算工房
   大林組は、演算工房と共同で、シールド坑内自動測量システム「OGENTS/SURVEY(オージェンツ/サーベイ)」を開発した。シールド工事で必要な坑内基準点測量・水準点測量、セグメント測量、マシン測量について、自動視準トータルステーションをタブレット端末で遠隔操作することにより、他の測量機器を用いることなく自動で実施することができる。 
 主要記事 佐賀県で初 ZEB認証を取得/久光製薬ミュージアム/創エネ含め省エネ率103%達成 五洋建設
 主要記事 エコクリートR3を大規模適用/複合施設建設 建物躯体に6千m3打設 鹿島
 

地方ニュース

 主要記事 橋梁メンテシステム「DBMY」/維持管理へデータ有効活用 山形県
 主要記事 モデルプラン作成で提案競技/市立美術館大規模改修 大阪市
 主要記事 5.1%増の3332億円余/来年度当初予算の要求状況/本庁舎整備へ基本計画策定 岡山市
 主要記事 事後・同時提出タイプ 適用工種を拡大/19年度実施の総合評価改定案/工事成績評定など見直し 長崎県
 

工事ニュース

 主要記事 公設民営方式など提案/県住敷地活用の調査結果 建設関連など7者が協力 埼玉県
   埼玉県は、県営住宅の敷地活用に向けた対話型(サウンディング型)市場調査の結果を明らかにした。今回は、大宮砂団地、大宮長山団地の敷地活用にあたり実施。建設関連事業者など7者が調査に協力した。事業者からの提案では、病院を中心とした小規模保育事業所の併設、賃貸住宅を中心とした子供向け教育施設等の併設、高齢者施設などの提案があった。事業アイデア実現に向けた課題では、公設民営方式や、賃貸借提案が30年程度となるような事業スキームが提案された。 
 主要記事 9.5万m2の物流施設整備/DPL浦和美園アセス計画書 大和ハウス
 主要記事 総武本線榎戸駅橋上駅舎が竣工/施工は東鉄工業 八街市・JR東日本
2017年7月5日付1面 2019年新年特集号 建設産業新聞グループ姉妹紙サイトのご案内

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◆通常紙面(2017年7月6日付)

1面行政面 (1,258KB)  2面産業面 (782KB)  3面地方面 (772KB)  4面地方面 (615KB)
5面企画面 (575KB)  6~9面入札情報面 (1,964KB)  10面工事総合面 (588KB)

◆企画特集(2017年6月26日付 5~17面)

建設産業政策会議 (1,013KB)  i-Con推進コンソーシアム (881KB)  日建連・働き方改革 (997KB)
土木学会ほかタスクフォースシンポ (906KB)  建築学会・建築ドローンシンポ (816KB)
都・まちづくり2040ビジョン (1,253KB)  大阪万博招致へ (677KB)  リニア新幹線 (635KB)
八ッ場ダム・やんばツアー (1,109KB)  首都高・i-DREAMs (1,058KB)
UR・都市構造転換プロジェクト (1,393KB)  関東地整管内・各建協ICT体験講座 (2,017KB)
社会資本整備に貢献する新技術 (2,720KB)
 
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