本日のニュース
2020年4月8日付 |
| | |
| |  |
「緊急事態宣言」で直轄対応明確化／既契約は一時中止・継続を協議／手続き中は早期執行へ柔軟対応 |
国交省の全事業 |
| | | 安倍晋三首相が改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発令したことを受け、国土交通省は７日、直轄の全事業における対応を明確化する通知を各地方整備局等に発出した。宣言の対象となった７都府県内の直轄事業でとる対応を、すでに契約中の案件と、現在手続き中または今後公告する案件の２つに分けて明確化。既契約の案件では、受発注者間で一時中止等を行うか継続するかを協議する。手続き中等の案件は、テレワーク等で対応できることから早期執行に向け、資料提出期限を延長するなど柔軟な対応をとることにした。 | |
| | |
災害大規模化に広域連携／１８協会、延べ３０３社・２７１０社出動 |
全建調査・台風１５号１９号対応状況 |
| | |
| | |
高速動作で抵抗を抑制／新型杭圧入引抜機 「スマートパイラーＳＸ１」／今月から本格販売開始 |
技研製作所 |
| | | 技研製作所は、新型の杭圧入引抜機「スマートパイラーＳＸ１」を開発、昨年からの一部先行販売を経て今月から本格販売を始めた。国内で最も使用頻度の高い４００ミリ幅Ｕ形鋼矢板の圧入に特化した新しいスタンダードモデル。高速かつスムーズな動作で貫入時の抵抗となる「圧入杭閉塞」と「圧力球根」の発生を抑制し、小さな圧入力のまま杭を貫入するスマート施工を実現した。国土強靭化に向けた防災・減災事業や老朽化したインフラの再生・強化事業などで同社の「インプラント工法」の採用が広がる中、作業の能率化と生産性向上を実現できるモデルとして高い需要を見込む。 | |
| | |
海洋生態系によるＣＯ２固定化追求／技術戦略策定調査で公募 |
ＮＥＤＯ |
| | |
約３・２万ｔの中間処理完了／１８年７月豪雨災害廃棄物処理 |
鴻池組 |
| | |
| | |
「随意契約保証型民間提案制度」など提言／登米市へ報告書提出／迫中央公園周辺一体整備と米山地区再整備 |
とうほくＰＰＰ・ＰＦＩ協会 |
| | | とうほくＰＰＰ・ＰＦＩ協会（会長・風見正三宮城大学理事副学長・事業構想学群長）は３月３１日、宮城県登米市から委託を受けた「登米市公共施設等公民連携まちづくり支援業務」の報告書を提出した。昨年１１月２６日に開催した第１７回地域活性ＰＦＩフォーラムで発表した７提案から喫緊の課題として２つのパイロットプランを示し、昨年１１月設立の産学官金で構成する地域プラットフォームを活用しながらサウンディング市場調査の実施と「随意契約保証型民間提案制度」導入で事業化を図るべきと提案。残る４提案については、地域住民を交えたワークショップの開催により事業手法などを検討すべきと指摘した。 | |
| | |
近畿整備局発注予定／ＷＴＯ工事は１９件／有田海南道路 ５号トンネル冷水地区など |
近畿地方整備局 |
| | |
２つの柱１１の取り組みを実施／２０年度ｉ―Ｃｏｎ推進計画策定 |
中国整備局 |
| | |
今月下旬に新田原庁舎／設計施工で健軍保管庫新設 |
熊本防衛支局発注見通し |
| | |
| | |
延べ約２０万ｍ２の複合施設整備／品川駅西口シナガワグース敷地 共同事業者にトヨタ自動車 |
京急電鉄 |
| | | 京急電鉄は、東京・港区のシナガワグース敷地の開発計画をまとめた。規模は総延べ約２０万ｍ２を想定。オフィス・ＭＩＣＥ・商業・ホテルなどが入る複合施設を建設する。共同事業者にトヨタ自動車を迎え、６日に協定を締結した。事業費は約１０００億円超を見込む。 | |
| | |
ＷＴＯ対象工事は１８件／国立大学等２０年度発注見通し |
文科省 |
| | |
ＷＴＯ対象プロポで公示／総務省第二庁舎耐震設計業務 |
関東整備局 |
